女性活躍推進
三井不動産商業マネジメントでは、社員の約半数を占める女性社員の活躍推進を重要な課題と位置づけ、育児・介護と仕事の両立支援の拡充など、女性の活躍、ジェンダー平等に向けた取り組みを推進しています。
三井不動産グループ「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」
三井不動産グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンのなかでも女性活躍推進を重要テーマに位置付け、グループとして目標を定めて取り組んでいます。
三井不動産商業マネジメントは、グループの中でも女性活躍推進の取り組みが進んでいる「女性活躍推進モデル会社」に指定されており、事例を共有し、グループ全体の取り組みを加速させていく役割を担っています。
三井不動産グループの女性活躍推進の取り組みページについてはコチラ
育児・介護と仕事の両立支援
育児や介護に関わる社員の仕事との両立を支援するため、安心して働き続け、能力を発揮することができる環境整備に努めています。
育児休業取得率
当社は男女ともに、仕事と育児を両立する事を期待し、育児休業を取得したい社員が性別問わず100％取得できる会社を目指していきます。
| 2022年度 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 育児休業取得率 | 75％ | 100％ |
育児関連制度
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- 育児休業
- 子どもが2歳になる日以降、最初に到来する4月末まで取得可能です。
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- 育児短時間勤務制度
- 子どもが小学校6年生まで、短時間勤務（1日5時間～7時間の間で30分ごとに勤務時間を選択可）や、週休3日制、シフト勤務者において勤務時間を固定できる制度などの中から選択可能です。
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- 子の看護休暇
- 子どもが怪我または病気にかかった場合、その看護をするために5日／年度（有給）、2子以上はさらに5日/年度（無給）の休暇が取得できます。※全日、半日、1時間ごとの時間単位で取得可能
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- 子の特別看護休暇
- 復職後1年間は、上記の子の看護休暇制度に加え、さらに子の特別看護休暇として5日／年度（有給）を取得できます。
※全日、半日、1時間ごとの時間単位で取得可能
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- 子どものための休暇
- 子ども1人につき1日／年度（有給）を取得できます。
介護関連制度
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- 介護休業
- 対象家族1人につき365日の範囲内で取得可能です。
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- 介護短時間勤務制度
- 短時間勤務（1日5時間～7時間の間で30分ごとに勤務時間を選択可）や週休3日制、シフト勤務者において勤務時間を固定できる制度などの中から選択可能です。
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- 介護看護休暇
- 要介護状態の家族の看護をするために10日/年度（うち5日間有給）の休暇が取得できます。
※2023年4月現在の一部制度となります。
上記以外にも、不妊治療のための休職制度や短時間勤務制度もあり、不妊治療と仕事を両立できる環境づくりにも努めています。 また、育児支援金、子ども手当の支給の他、育児・介護の各種サービスの補助として利用できる、カフェテリアプラン※の両立支援ポイント付与もしています。
※会社から与えられたポイント（金額）の範囲内で、従業員自身が利用したいサービスメニューを自由に選択し、利用できる福利厚生制度です。
その他の支援
・出産前および復帰前ガイダンス：本人、上長、人事部での面談を実施
・育児短時間勤務制度利用者向け研修：育児休業復帰後の育児と仕事の両立への不安解消・キャリア形成支援、ネットワーク作り支援を目的に実施
シニア活躍・障がい者雇用
豊富な経験やスキルをもつ社員が、定年退職後も高い意欲を持って働き、活躍できるよう、定年再雇用制度の整備に加え、組織改定を行い、シニア社員がより知識や経験を発揮しやすく社内業務に貢献できる体制にすることで、活躍できる場の提供に取り組んでいます。
また、企業の社会的責任とダイバーシティの観点等も踏まえ、障がい者の雇用にも継続的に取り組んでいます。
各種行動計画
「女性活躍推進法」に基づく行動計画
女性社員のキャリア形成を支援するため、行動計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。
女性活躍推進行動計画書PDFリンク
女性の活躍推進企業データベースリンク
「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画
これまで以上に社員全員が働きやすい職場環境のさらなる推進や、性別問わず仕事と子育てを両立できる環境整備の継続に取り組むことを目指し、行動計画を策定しています。