みんな活躍推進
多様な社員が公平に力を発揮できる環境で、ひとりひとり異なる「視点」を活かし新たな価値を生み出し続け、持続的に成長できる取り組みを推進しています。
女性活躍推進
三井不動産グループとして目標を定め取り組んでいます。当社はグループの中での「女性活躍推進 モデル会社」として、新たな試みにチャレンジし、さらなる女性活躍推進の事例をグループ全体に共有していきます。
三井不動産グループの女性推進の取り組みについてはコチラ
●えるぼし認定取得
当社は2024年6月4日付で「女性活躍推進法」に基づく、女性の活躍に関する取り組み等の実施状況が優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の3つ星(3段階目)の認定を取得しました。
育児・介護と仕事の両立支援
育児や介護に関わる社員の仕事との両立を支援するため、安心して働き続け、能力を発揮することができる環境整備に努めています。
●育児休業取得率
当社は男女ともに、仕事と育児を両立する事を期待し、育児休業を取得したい社員が性別問わず100%取得できる会社を目指していきます。
2023年度 | 男性 | 女性 |
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育児休業取得率 | 84.6% | 100% |
●育児関連制度
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- 育児休業
- 子どもが2歳になる日以降、最初に到来する4月末まで取得可能です。
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- 育児短時間勤務制度
- 子どもが小学校6年生まで、短時間勤務(1日5時間~7時間の間で30分ごとに勤務時間を選択可)や、週休3日制、シフト勤務者において勤務時間を固定できる制度などの中から選択可能です。
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- 子の看護休暇
- 子どもが怪我または病気にかかった場合、その看護をするために5日/年度(有給)、2子以上はさらに5日/年度(無給)の休暇が取得できます。※全日、半日、1時間ごとの時間単位で取得可能
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- 子の特別看護休暇
- 復職後1年間は、上記の子の看護休暇制度に加え、さらに子の特別看護休暇として5日/年度(有給)を取得できます。
※全日、半日、1時間ごとの時間単位で取得可能
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- 子どものための休暇
- 子ども1人につき1日/年度(有給)を取得できます。
●介護関連制度
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- 介護休業
- 対象家族1人につき365日の範囲内で取得可能です。
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- 介護短時間勤務制度
- 短時間勤務(1日5時間~7時間の間で30分ごとに勤務時間を選択可)や週休3日制、シフト勤務者において勤務時間を固定できる制度などの中から選択可能です。
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- 介護看護休暇
- 要介護状態の家族の看護をするために10日/年度(うち5日間有給)の休暇が取得できます。
※2024年4月現在の一部制度となります。
上記以外にも、不妊治療のための休職制度や短時間勤務制度もあり、不妊治療と仕事を両立できる環境づくりにも努めています。 また、育児支援金、子ども手当の支給の他、育児・介護の各種サービスの補助として利用できる、カフェテリアプラン※の両立支援ポイント付与もしています。
※会社から与えられたポイント(金額)の範囲内で、従業員自身が利用したいサービスメニューを自由に選択し、利用できる福利厚生制度です。
その他の支援
・出産前および復帰前ガイダンス:本人、上長、人事部での面談を実施
・育児短時間勤務制度利用者向け研修:育児休業復帰後の育児と仕事の両立への不安解消・キャリア形成支援、ネットワーク作り支援を目的に実施
シニア活躍
2023年度より豊富な経験やスキルをもつ定年再雇用の社員が、さらに活躍できるよう環境整備を実施し、社内の重点課題解決に取り組んでいます。
障がい者雇用
企業の社会的責任とダイバーシティの観点等を踏まえ、障がい者の雇用、活躍できる場の提供に取り組んでいます。
各種行動計画
●「女性活躍推進法」に基づく行動計画
女性社員のキャリア形成を支援するため、行動計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでいます。
女性活躍推進行動計画書PDFリンク
女性の活躍推進企業データベースリンク
●「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画
これまで以上に社員全員が働きやすい職場環境のさらなる推進や、性別問わず仕事と子育てを両立できる環境整備の継続に取り組むことを目指し、行動計画を策定しています。