三井不動産商業マネジメント株式会社

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育児・介護と仕事の両立支援

育児や介護に関わる社員の仕事との両立を支援するため、安心して働き続け、能力を発揮することができる環境整備に努めています。

育児休業取得率

当社は男女ともに、仕事と育児を両立する事を期待し、育児休業を取得したい社員が性別問わず100%取得できる会社を目指していきます。

2024年度 男性 女性
育児休業取得率 200% 100%

※男性の育児休業取得率において、分子は当該年度に出生時育児休業・育児休業・育児目的の休暇を取得した男性社員の人数。
配偶者が出産した年度と育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100%を超えることがある。 

育児関連制度
  • 育児休業
    子どもが2歳になる日以降、最初に到来する4月末まで取得可能です。
  • 育児短時間勤務制度
    子どもが小学校6年生まで、短時間勤務(1日5時間~7時間の間で30分ごとに勤務時間を選択可)や、週休3日制、シフト勤務者において勤務時間を固定できる制度などの中から選択可能です。
  • 子の看護等休暇
    子が小学校3年生まで、毎年度5日(有給)、2人以上の場合はさらに5日(無給)で付与。※時間単位取得可
    子どもの病気・けが、予防接種、健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式、卒園式にて利用可能
  • 子の特別看護等休暇
    育休復職後1年間、子の介護等休暇に加えて、5日(有給)で付与
    ※時間単位取得可
    子どもの病気・けが、予防接種、健康診断、感染症に伴う学級閉鎖等、入園(入学)式、卒園式にて利用可能
  • 子どものための休暇
    子ども1人につき1日/年度(有給)を取得できます。

※2026年4月現在の一部制度となります。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画

これまで以上に社員全員が働きやすい職場環境のさらなる推進や、性別問わず仕事と子育てを両立できる環境整備の継続に取り組むことを目指し、行動計画を策定しています。

次世代育成支援対策推進法行動計画書PDFリンク
両立支援のひろばリンク

男性育休セミナー

男性育休への理解促進を目的に、妊娠期の変化や育児の負担への理解を深めるセミナーを実施しました。体験談や体験型プログラムを通じて、家族を支える視点や職場での支援の在り方を学ぶ機会を提供し、育休取得につながる環境づくりに取り組んでいます。2025年8月実施

ファミリーデー

社員とその家族が働く環境に触れ、職場への理解を深める機会としてファミリーデーを開催しています。子どもたちにも参加しやすい体験企画や交流の機会を設け、社員の働き方を身近に感じていただける内容としています。2025年度は本社および西日本エリアで実施し、実際の業務や職場の雰囲気を見学いただくことで、家族の皆さまに当社で働く姿をより具体的に知っていただく場となりました。西日本エリア 2025年7月実施
東日本エリア 2025年8月実施

介護関連制度

  • 介護休業
    対象家族1人につき365日の範囲内で取得可能です。
  • 介護短時間勤務制度
    短時間勤務(1日5時間~7時間の間で30分ごとに勤務時間を選択可)や週休3日制、シフト勤務者において勤務時間を固定できる制度などの中から選択可能です。
  • 介護看護休暇
    要介護状態の家族の看護をするために10日/年度(うち5日間有給)の休暇が取得できます。

※2024年4月現在の一部制度となります。

上記以外にも、不妊治療のための休職制度や短時間勤務制度もあり、不妊治療と仕事を両立できる環境づくりにも努めています。
また、育児支援金、子ども手当の支給の他、育児・介護の各種サービスの補助として利用できる、カフェテリアプランの両立支援ポイント付与もしています。

※会社から与えられたポイント(金額)の範囲内で、従業員自身が利用したいサービスメニューを自由に選択し、利用できる福利厚生制度です。

介護ウェビナー

  • 仕事と介護の両立に向け、社員が抱えやすい課題や制度活用のポイントを学ぶ介護ウェビナーを開催しました。リアルな体験社員の声や専門的知見を共有し、管理職・同僚が支援しやすい職場環境づくりと、早期の備えにつながる機会を提供しています。2026年2月実施